イメーション(株)(代表取締役:松井国悦)は、PCにデータを残さない、コピー制御USB フラッシュメモリPersonal Office F150(以下、コピー制御USB メモリ)を2月21日より発売する。
データの自宅持ち帰りやデータの受け渡しに小型で利便性の高いUSB フラッシュメモリは、紛失や盗難による機密情報および個人情報の漏えい事故に発展することも少なくない。そこで、業務効率を維持したまま、企業が安全に利用するためには、セキュリティを強化したUSBメモリを使用するなどの対策が必要である。
同製品は、昨年11月に発表を行った日立ソリューションズとセキュリティ分野での協業の第一弾として、イメ―ション製 FIPS 140-2 Level 3 認証取得済み高セキュリティUSB フラッシュメモリに、日立ソリューションズの秘文LE Personal Office を搭載した製品である。
コピー制御USB メモリは、USB フラッシュメモリ上でしかデータを編集・保存できないため、自宅や外出先のPC(以下、自宅PC)にデータが残らない。しかも、データは自動で暗号化されるため、紛失や盗難時の情報漏えいも防止する。
RadFan ONLINE
http://www.e-radfan.com/product/13812/
グリーンハウスは、USBメモリーの新モデルとして、「PicoDrive VC」シリーズと「PicoDrive Secure」シリーズのスライド端子モデルを発表。それぞれ2GB、4GB、8GB、16GBモデルをラインアップし、2月中旬より発売する。
■「PicoDrive VC」シリーズのスライド端子モデル
トレンドマイクロ製のウイルスチェック機能「Trend Micro USB Security」や、ハードウェアレベルでの暗号化機能を塔載したモデル。「Trend Micro USB Security」は、USBメモリーに書き込まれるデータを、常時自動的にウイルスチェックすることで、USBメモリー内へのウイルス感染を防ぐことが可能だ。さらに、検出された感染データは、専用フォルダに隔離されるため、ウイルス感染を未然に防ぐことができる。
また、コントローラには、AES256bitのデータ暗号化エンジンを搭載。パスワードを設定しておくことで、分解して別基板に組み込んだとしても、データを参照することができない。加えて、「Autorunウイルスチェック機能」、データを参照するだけの「リードオンリー（読み取り専用）機能」、パスワードを忘れた場合に初期状態に戻すことができる「デバイス初期化機能」などを塔載する。
本体はスライド式コネクターを採用。本体サイズは55.0（幅）×23.5（奥行）×8.5（高さ）mmで、重量は約11g。
ラインアップとして、ウイルスパターンファイルの更新ライセンス「1年間サポート版」「3年間サポート版」と、別売りの管理ツール「GH-MNG-VS」に対応したモデルを用意。価格は、「1年間サポート版」が7,200円～21,900円、「3年間サポート版」が9,300円～24,000円、「管理ツール対応、1年間サポート版」が14,070円～29,715円、「管理ツール対応、3年間サポート版」が16,275円～31,920円。
■「PicoDrive Secure」シリーズのスライド端子モデル
データ暗号化やパソコンロック機能を搭載したモデル。コントローラには、AES256bitのデータ暗号化エンジンを搭載。パスワードを設定しておくことで、分解して別基板に組み込んだとしても、データを参照することができない。
また、USBメモリーをキーとしてパソコンをロックする機能や、「Autorunウイルスチェック機能」、データを参照するだけの「リードオンリー（読み取り専用）機能」、パスワードを忘れた場合に初期状態に戻すことができる「デバイス初期化機能」を塔載。ファイル/フォルダの暗号/復号化機能、データの痕跡を完全消去するファイル完全消去機能などを備えている。
本体はスライド式コネクターを採用。本体サイズは55.0（幅）×23.5（奥行）×8.5（高さ）mmで、重量は約11g。
ラインアップとして、「通常版」と、別売りの管理ツール「GH-MNG-VS」に対応した「管理ツール対応版」を用意。価格は、「通常版」が6,510円～22,680円、「管理ツール対応版」が12,915円～28,560円。
価格.com
http://news.kakaku.com/prdnews/cd=pc/ctcd=0526/id=20153/
スマートフォン（高機能携帯電話）の爆発的な普及で、意図しない情報発信や架空請求、ウイルスなどを送り込むマルウエア（悪質なソフト）被害などのトラブルが相次いでいる。利便性が向上した一方で利用環境が整わないまま急速に浸透し、さまざまな問題が顕在化してきた。携帯電話事業者はスマホの普及に躍起だが、トラブルが深刻化すればイメージダウンにつながり経営に影を落としかねない。利用者の意識変革とともに、事業者には積極的な対応が求められている。
「スマホで撮った室内の写真をブログにアップしたら位置情報を第三者に知られた」。昨年１１月、東京都消費生活総合センターにこんな相談が寄せられた。相談主は５０代の女性。写真データに緯度経度があり、インターネット上の地図から所在地が分かったのだ。
スマホに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能がついていたため。設定を切れば非表示にできる。旅先で撮影場所が分かるのは便利だが、知らないと意図せず情報をさらしてしまう。
同センターには昨年４月から今年１月４日までに９６７件の相談が寄せられ、約３００件だった昨年度の３倍を超えた。アダルトサイトの架空請求や故障・不具合の相談が多いという。全国では、今年度は１月２０日現在で２８７１件（前年度同期は８５３件、国民生活センター調べ）に上る。
被害は表面化してはいないが脅威となりつつあるのがマルウエアだ。ウイルス対策ソフト会社トレンドマイクロによると、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を狙うマルウエアは昨年１月末時点で８件だったのが、１２月末には１１８３件も見つかった。通話やメールの内容を外に漏らすほか、勝手に電話などを発信するものが確認されている。
事業者による情報流出も問題だ。ＫＤＤＩ研究所がアンドロイド搭載のスマホ向けアプリ販売サイトの無料アプリで人気の上位４００本で外部へのデータ送信状況を調べたところ、１８１のアプリで何らかの利用者情報がアプリ開発会社などに送信されていた。
スマホは、パソコン並みにウェブサイトが閲覧できたり、アプリを自分好みにダウンロードして楽しめるなどの点が受け急速に浸透。調査会社のＭＭ総研によると、昨年４～９月の出荷台数は前年同期比４・５倍の１００４万台と急増している。
ただ機能が従来の携帯電話から大幅に充実し仕組みや操作が複雑化。好ましくないアプリの制限も難しく、携帯電話事業者などが設けるダウンロードサイトではチェックできても、「携帯電話事業者がすべてを検査できるわけではない」（ＫＤＤＩの田中孝司社長）と限界がある。
都消費生活総合センターの金子俊一相談課長は「従来の携帯電話とは違い小型のパソコン。利用環境はまだ完全には整っていない」としており、スマホの急速な普及に疑問を呈する声も少なくない。
国も対応に乗り出した。今月、情報流出への対応を検討するワーキンググループの初会合を開催。昨年１２月には有識者などで構成する研究会の中間報告も出た。各事業者の連携のほか、利用者に対してもＯＳ更新やウイルス対策ソフトの利用を呼びかけている。
他方、ＮＴＴドコモのスマホではネット接続サービスの不具合でメールアドレスが他人のものと置き換わるなどのトラブルが昨年末から発生。利用者増にシステムが追いつかなかった。
信頼回復へドコモは社長をトップにした再発防止のプロジェクトチームを設置。「つながりにくい」とされるソフトバンクモバイルも「利用は予想以上に増えているが、事業者としてしっかり対応しないといけない」と気を引き締める。
スマホの普及を推し進める各事業者だが、利用者に対する"説明責任"を果たし、適切な利用環境を整備しなければ、利用者離れを招く恐れもある。
ZACZAC
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120124/ecn1201240705000-n1.htm
著者：本城 信輔
